倉敷市議会 2022-12-22 12月22日－06号
さて、今議会でも御議決賜りました原油価格・物価高騰対策といたしましては、本年１年間においては、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付業務をはじめとして、市の独自の施策としての原油価格高騰緊急経済対策補助金、電気・ガス価格高騰緊急経済対策補助金、農業者向け物価高騰対策支援補助金などを給付いたしましたほか、市内の全ての
さて、今議会でも御議決賜りました原油価格・物価高騰対策といたしましては、本年１年間においては、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付業務をはじめとして、市の独自の施策としての原油価格高騰緊急経済対策補助金、電気・ガス価格高騰緊急経済対策補助金、農業者向け物価高騰対策支援補助金などを給付いたしましたほか、市内の全ての
して返していただくことになるわけですけれども、市といたしましては、物価高騰等により生活困窮している非課税世帯の方々にいち早く支給することが必要であると考えまして、このうち、市のほうで支給要件を満たすことが確認できました約１万3,000世帯に対しましては、岡山県内でも唯一、先ほどの書いて返していただくという方式ではなく、返信が不要な支給のお知らせという形で送付させていただくことで、その方々は前回の臨時特別給付金
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市では、低所得の世帯に対し、冷房器具の設置に限定した助成ではございませんが、国の制度に基づき、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などの様々な支援を行っております。 なお、先ほど申し上げました社会福祉協議会の貸付制度につきましても、これらの制度を周知してまいりたいと思っております。
山口県阿武町役場では、コロナ禍の総合緊急対策である住民税非課税世帯への臨時特別給付金１件10万円について、463世帯分の合計4,630万円を１世帯に振り込んでしまうというミスが起こりました。報道では、この463世帯分を銀行に２度振込依頼し、うち１回が特定の１世帯への一括振込だったというふうに聞いております。銀行から指摘されるまで、誰も気がつかなかったということです。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による収入の減少などで生活にお困りの方等につきましては、住居確保給付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のほか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など様々な支援を行っております。
これは、歳入面におきまして、市税で13億2,700万円余り、地方交付税で５億3,100万円余りなど、予算を上回る収入があったこと、また、歳出面におきましては、社会福祉費では子育て世帯臨時特別給付金給付事業費などで18億500万円余り、児童福祉費では民間保育所運営費などで16億8,300万円余り、保健衛生費では感染症対策費などで14億3,800万円余りの不用額があったことなどにより、剰余金が生じたものであります
新型コロナ感染症対策として昨年度から実施しております住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等をご活用いただけたらと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） １０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君） 〔登壇〕 町では、今、補助金は出してないと。ただ、コロナの地域のあれで、それを活用してはどうかということ。
これは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国の事業として実施された子育て世帯等臨時特別給付金３億1,640万円や住民税非課税世帯等臨時特別給付金２億3,730万円によるものでございます。 次に、消費的経費であります物件費、維持補修費、補助費等の合計決算額は63億6,989万7,000円で、令和２年度に比べ29億６万9,000円、31.3％の減、構成比は23.7％となっております。
扶助費は１２億１，８１３万１，０００円で、新型コロナウイルス感染症対応事業である住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増や子育て世帯への臨時特別給付金の増額などによりまして、２９．５％の増となっておるところでございます。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充によりまして、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分が創設されたことによります、生活支援あるいは子育て支援等につきまして、実施するもののほか、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の追加及び緊急を要する施設の修繕にかかる費用を計上するものであります。
内訳といたしまして、国の事業としましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることを目的としたワクチン接種事業、約３億３，０００万円、緊急経済対策として、全ての市民に一律１０万円を給付する特別定額給付金給付事業、約３４億４，０００万円、子育て世帯を支援するため、対象となる子供１人当たり１０万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、約４億６，０００万円など、合計で約４３億６，０００万円
一方で、個人の臨時特別給付金等につきましては非課税所得になりますので、所得計算には含まないというさび分けになっているようでございます。 こういったことから、本市におきましても従来どおりに所得税法に準じて算出した所得金額を用いて、課税対象であります給付金の除外は行わないということでさせていただこうと思っております。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費は、住民税所得割非課税世帯に対する臨時特別給付金及びその給付に係る事務費を計上しており、臨時特別給付金は1,200世帯を見込み、１世帯当たり５万円を給付するものでございます。 ９ページをお願いします。
また、子育て世帯への臨時特別給付金については、所得要件を撤廃し、国と同額の給付金を市独自で給付しております。 今年度におきましても、コロナ禍による影響が長期化し、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、国による子育て世帯生活支援特別給付金の給付決定がされ、先般、議会の御承認をいただき、今月中の給付に向け、即日、対象者への御案内をお送りしております。
具体的には、国による非課税世帯等に対する臨時特別給付金がございますけど、それを拡充する形で、非課税ではないけれども住民税の均等割のみが課税されている世帯に対して市独自の特別給付金を１世帯当たり５万円支給させていただく予定にしております。
また、上乗せ給付についてでございますが、これまでも新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、令和２年度の特別定額給付金をはじめ、子育て世帯への臨時特別給付金など、様々な給付金を支給してきていまして、今回の給付金につきましても、国の制度に基づいて可能な限り速やかに支給してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 生活にお困りの世帯については、住居確保給付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給のほか、本年２月から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの様々な支援を行っていることから、光熱費に限定した補助については検討しておりませんが、新たに令和４年度の住民税が非課税となった世帯等に支給する臨時特別給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業については、令和４年度に新たに非課税になった世帯が対象であり、申請期限は９月末で、家計急変世帯も対象になるということでした。 また、自治総合センターコミュニティ助成事業の分館活動分は、殿迫分館の千歳楽の修繕に助成するということでした。 続いて、採決状況のご報告をいたします。
次は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給状況についてであります。 住民税非課税の対象世帯は、当初抽出世帯が4,572世帯から、死亡や留学生等で国外転出により、５月末現在でありますが4,555世帯となっております。このうち4,503世帯から書類が提出され、提出率は98％であります。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業は、国の補正予算に伴う予算措置であり、年度をまたいで事業を実施する必要があったため繰り越したものです。 保育園施設整備事業は、今城こども園の改修工事を行うに当たり設計をやり直したことから適正工期を確保するため繰り越したものです。 子育て世帯臨時特別給付金事業は、３月出生児等への給付金の支給が令和４年度となったため繰り越したものです。